観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 子どもたちへのマスク・ワクチンについてでありますが、新型コロナワクチンにつきましては、厚生労働省による医薬品医療機器等法の特例承認を受けて接種に使用されており、その上で、効果の持続性を確認するために、現在も臨床試験の一部が継続されております。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 子どもたちへのマスク・ワクチンについてでありますが、新型コロナワクチンにつきましては、厚生労働省による医薬品医療機器等法の特例承認を受けて接種に使用されており、その上で、効果の持続性を確認するために、現在も臨床試験の一部が継続されております。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの件についてでありますが、１点目の新型コロナワクチンの正式な認可についてですが、新型コロナワクチンの接種は、予防接種法の臨時接種の特例として位置づけられ、国から供給されるファイザー社製の新型コロナワクチンが発症予防と重症化予防を目的とし、医薬品医療機器等法の特例承認を受けて接種に使用されております
次に、議案第50号令和３年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、資本的収支におきまして、塩江道の駅エリアに新たな医療施設を観光関連施設と一体的に整備するため、また、新型コロナウイルス感染症患者の重症化に備え、必要となる医療機器等を整備するため、収入の企業債・一般会計負担金及び県補助金並びに支出の資産購入費及び附属医療施設建設費を、それぞれ措置または補正するものでございます。
最善の開院に必要な人材の確保や医療機器等の導入等は今後どのように進めようとしているのか、短期投資計画をお示しください。 その上で、この投資は場合によっては負債にもなりかねないことを踏まえ、市民の皆様の暮らしを守る地域医療を継続提供するための中期、長期の経営収支計画をお伺いいたします。
第５条継続費につきましては、新病院に係る医療機器等の備品購入費として設定しております。年度の内訳としまして、令和３年度ゼロ円、令和４年度９億4,032万5,000円です。これは、放射線機器等建設工事と並行して設置を進めるものもありますが、大部分は令和３年度に契約、準備の後に建物完成後に設置完了、検収、支払いを見込んでおるため、継続費として設定しているものでございます。
このような中、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病床不足の解消と通常医療の両立を図るため、医療機器等の整備に係る購入費用を国が全額負担する方針を示しており、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国の助成を活用し、院内での感染防止対策を徹底した上で、感染リスクの高い心臓病やがんなどの一般患者を、コロナ禍以前と同様に安全に受入れ、新型コロナウイルス感染症に係る診療と一般診療の
次に、議案第13号から議案第31号までの条例議案及びその他の議案でございますが、主なものを申し上げますと、地域審議会の終了に伴い、地域審議会の会長等の報酬等を削るもの、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴うもの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び食品衛生法並びに食品衛生法施行令の一部改正に伴い、手数料の額を見直すもの、高松市庵治ほっとぴあん娯楽室の利用料に係る時間の区分
次に、議案第118号から議案第136号までの条例議案及びその他の議案でございますが、条例議案10件は、高松市仏生山交流センターの設置に伴うもの、高松市太田コミュニティセンターの移転に伴うもの、高松市立下笠居西部保育所を高松市下笠居こども園に統合することに伴うもの、高松市川島こども園及び高松市浅野こども園を設置することに伴うもの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び動物の
次に、２点目のコンストラクション・マネジメント方式に対する責任、また施設、医療機器等の責任に対する契約関係についてでございますが、コンストラクション・マネジメント方式におけるコンストラクション・マネジャー、つまり今回の場合、ＮＰＯ法人医療施設近代化センターということになりますが、その役割は、発注者側に立って設計や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理等の各種マネジメント業務を行うことです。
通常、企業会計において借入金を返済するとき、返済の財源として一番大きいのは建物や医療機器等の減価償却費であります。つまり、減価償却費はお金のかからない費用項目ですから、現金や預金の動きを示すキャッシュフローを考えるとき、単純な言い方をしますと、仮に損益計算上、当期利益がゼロだった場合、営業活動による期末のキャッシュフロー、現金は減価償却分だけがふえることになります。
これに加え医療機器等の整備費として、現時点では５億円程度が必要になるものと考えており、この財源として基本的に４分の１は合併特例債を活用し一般会計から出資を行い、残りの４分の３は病院事業債を借り入れる予定としております。そして、病院事業債の元利償還金の２分の１は繰り出し基準に基づき一般会計から繰り出しを行うことになります。
項目といたしましては、保育所・認定こども園等の環境整備、保育士・介護職員等の処遇改善、子育て支援ワンストップサービスの実現、小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備等を上げられております。 少子高齢化、労働人口減少の中、政府も子育て支援を補正予算の一番に上げるなど、子育て支援に光を大きく当てようとしております。そこで、６月定例会に引き続き、子育て支援施策についてお伺いをいたします。
また、「新病院整備事業」については、整備用地内の調整池整備工事や造成工事などを実施するとともに、市民病院では色素疾患治療用レーザー装置、塩江分院では植皮用皮膚片採取装置、香川診療所では医事会計システムなどの医療機器等を整備・更新するなど、医療施設の整備充実に努めてまいりたいと存じます。
また、保健所費では、夜間急病診療所の移転整備に伴い、医療機器等を購入するため夜間急病診療所移転整備事業費を補正するものでございます。 次に、農林水産業費の農業費におきましては、県費補助の土地改良事業の事業量が予定を上回ったことから単独県費補助土地改良事業補助金を補正するものでございます。
では次に、起債の内容ですけども、建設施設にかかわる融資条件は基本設計では据置期間が５年で、金利が1.9％、償還期間は30年、そして医療機器等は据置期間が１年で金利が１％、償還期間５年となっていましたが、その条件は今も変わらないのでしょうか。今足元の金利状況を考えますと、少し高いように思うんですが、改善の余地はないのでしょうか、お伺いいたします。
医療機器等の整備については、超音波診断装置、内視鏡システム、Ｘ線撮影装置を更新するとともに、地域医療再生臨時特例交付金を活用し、救急医療関係機器等を整備してまいります。また、既存のＣＴ、ＭＲＩ、心臓血管撮影装置等の高度医療機器を活用し、医療の質の向上を図ってまいります。 第２点は、高齢者福祉の充実であります。
また、来年度から着工予定の新病院建設に伴う建築費及び新規購入を予定している医療機器等の費用につきましては、企業債を充てることとしており、新病院完成後に支払う元利償還金は多額になることが予測されるため、その資金としても現金預金を保有しておく必要があると考えます。
なお、産科の診療に伴う医療機器等については、そのときの状況に応じて整備してまいりたいと考えております。 また、脳神経外科の施設整備につきましても、同様に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
脳神経外科等の高度医療に向けての医療機器等の購入をちゅうちょすることなく、また建設後の医療制度の変革による医療施設の増設や医療機器の導入を行うことができる施設となるように、余裕のあるスペースをとっていただきたい。後々になって悔いを残す建物とならないように、計画を推進していただきたいと考えております。
次に、これに伴う資金調達計画は、病院事業債として、施設整備費44億9,812万円、医療機器等整備費13億円の合計57億9,812万円を借り入れ、解体撤去工事費や外構工事費など起債の対象とならない５億393万円を自己資金から支出する計画としております。 なお、地域医療再生臨時特例交付金等の国、県の交付金、補助金は不確定のため計画に算入しておりません。